カズボーの個人的な主観に基づき、 感じたことを忌憚なく表現しています。
残業代ゼロの対象者が年収400万円以上にまで拡大すると、年収450万円のサラリーマンでは月に13・6時間残業しているとして、年間39万円の減収、年収550万円では47万円の減収になる。経団連の本当の狙いは最初の提案が年収400万円であったように一番分厚いこの層なのである。 — 平野 浩 (@h_hirano) 2015, 1月 28
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