ＮＨＫについて

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、

ＮＨＫ執行部に対し、

インターネットサービス充実のため、

受信料制度の見直しを求めたところ、

テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した

回答文書を提出していたことが２日、分かった。

ＮＨＫの受信料に関するニュースを目にすると、

いつも違和感を覚えてしまう。

そもそもＮＨＫを存続させる意味があるのか、

個人的には

すでに役割を終えているように思える。

万人が求めているのか、

まずは国民に問うべきではないのか。

私のように「廃止」という意見は少数派かも知れないが、

逆に強制徴収に賛成する人も

それほどいないような気がする。

大半は中間的な意見で、

見たい人が受信料を払い、

払わない人は番組を見られなくする。

これが世間の相場だと思う。

契約しない人にスクランブルをかけるという技術は

有料放送のチャンネルでは

かなり昔から導入されているもので、

いつでも簡単に始められる。

なぜ、当たり前すぎることをしないのか。

おそらくＮＨＫにとって、

とても都合が悪いことなのだろう。

世間一般の「テレビ離れ」に加え、

無理に契約をしなくても構わない…となると、

直ちに解約する人たちが出るだろう。

そうなると、

ＮＨＫの収入は緩やかに下降する。

彼らは現在の規模を維持できなくなり、

施設や機材、人員を削らなければならなくなる。

制作費が減ると、

これまでのようにスポーツやイベント類の放送権料を

不当に釣り上げるという

民間放送にとっては迷惑そのものの愚行が出来なくなる。

重要な中継をＮＨＫで見なければならない理由は何もない。

公共放送であるなら

本来、民間には困難な番組を制作すべきだが、

彼らは必要な努力を怠ってきた。

戦争があっても災害があっても現地に取材に行く訳ではなく、

特にスタッフの能力が優れている訳でもない。

ＮＨＫの番組は、

民間の倍の制作期間、倍の制約費、倍の人員数で成り立っている。

多額の受信料が集まらないと

彼らの贅沢なスタイルは継続できない。

思えば、

ＮＨＫが消滅しても視聴者が困ることは少ない。

ここまで考えると、

わざわざ全世帯に受信料の支払いを強要すること自体に

大きな疑問を感じてしまう。

単にＮＨＫとそれを利用している人たちの勝手な都合なのである。

個人的には

ＮＨＫは直ちに廃止すべきだと考えるが、

どうしても見たいという人の権利までを排除するつもりはない。

彼らを支えたい人たちがいるのなら、

その人たちからの契約料をベースに番組制作をすれば良い。

身の丈に合った経営をすれば、

実は大した組織ではなかったということが分かるはずだ。

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